国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍総理に書簡を送りました

国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏というマルタ大学教授が、現在、日本の国会で審議されている共謀罪法案について懸念を表明する書簡を安倍総理に送付したと報道されました。書簡の内容は、共謀罪法案が成立すれば日本国民のプライバシーが侵害されたり、表現の自由が制限される恐れがあるというものとなっている模様です。

しかし、注意しなければならない点は、本当にジョセフ・カナタチ氏が国際連合を代表しているならば、国連の特使として日本を訪問し、安倍総理もしくは菅官房長官に面会し、直接共謀罪法案について懸念を伝達するはずなのです。

ところが、ジョセフ・カナタチ氏は一方的に書簡を日本の総理大臣に送り付けて、しかも書簡を送った事実を一方的にマスコミに明らかにしたのです。つまり、ジョセフ・カナタチ氏は国連を代表した立場で、安倍総理に書簡を送ったのではないということを、日本の政治家やマスコミは認識する必要があります。もしかしたら日本国内における共謀罪への反対勢力が、ジョセフ・カナタチ氏を動かして、あたかも国連が日本政府に対してクレームを伝えたかのように世論への印象操作を狙った可能性があると思われます。

したがって、本件の報道内容については、とくに左派勢力と目される新聞社やテレビ局の報道内容に注意する必要があると思われます。

プロミスの審査に通過するために必要な3カ条!

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